四万十市議会 2022-03-09 03月09日－02号
さらに、令和元年９月議会でございました、川村議員のほうから、路線バスなんかを利用して情報を収集してはというご提案もいただいたところでございますので、その後すぐに運行バス会社はもとより、タクシー組合でありますとか郵便局、それから建設協会、それから西土佐・中村両地域の森林組合でありますとか、宅配なんかの運送業者、こういった13事業所に対しまして、異常に関しての情報の提供のお知らせをさせていただいたところでございます
さらに、令和元年９月議会でございました、川村議員のほうから、路線バスなんかを利用して情報を収集してはというご提案もいただいたところでございますので、その後すぐに運行バス会社はもとより、タクシー組合でありますとか郵便局、それから建設協会、それから西土佐・中村両地域の森林組合でありますとか、宅配なんかの運送業者、こういった13事業所に対しまして、異常に関しての情報の提供のお知らせをさせていただいたところでございます
貨客混載サービスにつきましては、国土交通省におきまして、自動車運送業の担い手確保、人口減少に伴う輸送需要の減少が深刻となっております過疎地域等において、一定の条件のもと旅客自動車運送業者が貨物自動車運送業の許可を受けて、また貨物自動車運送業者が旅客自動車運送業の許可を受けることによりまして、乗り合いバスにつきましては全国で貸し切りバス、タクシー、トラックについては過疎地域に限定して、サービスのかけ持
諸木地区収蔵の絵金は，県立美術館の意向で美術品専門の運送業者によって搬送しないと外部での展示ができないため，運送費用に十数万円かかったそうであります。幸い文化財友の会の予算で賄うことができたようです。
それから、市内への発注業務でございますが、一例を挙げますと、昨年度から運送業務について大手の会社に委託しておりましたが、昨年からは市内の運送業者にそういう選手の荷物輸送業務を委託している経過はあります。これからも市内でできることは市内に発注していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（矢野川信一） 宮本博行議員。 ◆18番（宮本博行） 大体了解をいたしました。
さらに，県内産業への影響予測として，農業生産が減少することにより，肥料，農薬，農業機械等の小売業者や農産物の運送業者等の取扱高の減少，そして農家の所得減少に伴う生活資材等の購入量の減少，運輸・通信業や農業関係土木建設業など，地域の関連産業にも幅広い影響が必至であり，農業分野の生産額だけの減少にはとどまらないわけであります。
農林水産省の試算に準じて算定した資料に基づきますと、ＴＰＰへの参加により高知県の農業算出額は、米や畜産を初め合計176億4,000万円減少するとされ、農業の衰退は肥料、農薬、農業機械を取り扱う小売業者や農産物の運送業者など、他産業に悪影響を及ぼすのみならず、就業機会の喪失、失業者の増加、労働力の県外流出など、県の活力を一層衰退させるものと指摘されています。
県民所得の試算もしておりまして、肥料、農薬、農業機械等の小売業者や農産物の運送業者等の取り扱い高の減少など、他産業にも影響すると。まあ、地域経済の影響、大変心配をしております。 それから就業者についても試算をしておりまして、農業の衰退は就業機会の喪失、失業者の増加、労働力の県外流出など、県の活力を一層衰退させるとしております。 こういう中で、土佐市への影響が大変心配されるところでございます。
それが不可能な場合には、運送業者と契約をしてでも借るということをお伺いしました。 それとあわせまして、選定委員の方からは、代表者の奥さんが今取締役になってますが、まだ子どもが小さいのでできるかえというようなお話もされていたと思います。 それとあと、オリエントさんのほうの記憶は、おふろ場の照明とかが切れたりしちゅうは、社長は知ってますかとか、そういうお話がありました。
ハウス栽培農家，漁業者，トラック運送業者，ガソリンスタンド，銭湯，クリーニング店，燃料油を使う事業者などから，これでは経営が立ち行かないと悲鳴が上がっています。原材料費や穀物価格の高騰とも相まって，パン，即席めん，みそ，ビール，豆腐など食料品から日常生活用品に至るまで価格上昇を招き，この動きは消費者物価全般へ波及しつつあり，重大な問題となっています。
先程課長が答弁したように、国の法律の中ではそれぞれ地方において指定公共機関という言葉が出まして、あるいは先程答弁あった運送業者あるいは電力会社、そういった公共的な民間の企業でも、そういう指定されればそれに従わなければならない、そういう状況が入れられている訳です。そういった点で、そのことを指摘して、国の法律に関わる部分ですので、私の質疑を終わります。
しかしながら，昨年の廃棄物処理法の規則改正によりまして，引っ越しごみの処理については，一般廃棄物処理業の許可のない引っ越し運送業者が取り扱う場合におきましても，業者が管理をする所定の場所へ運ぶことができるようになりましたので，これに基づく新たな引っ越しごみの対応策について，現在環境部内で検討を進めております。
また，教育関係者や運送業者などを装って児童・生徒の住所や氏名，連絡先，家庭状況等を調べるための不審電話についての本年度の事例と対応，今後の対策についてお伺いいたします。 さて，昨日また痛ましい事件が起こりました。
また，運搬処理の許可業者は市等の施設に持ち込むだけですから，運送業者にも許可を拡大して競争性を確保すべきだと考えますが，御見解をお聞きします。 さらに，小規模の建設廃材はこれまで自家焼却等で処理されていましたが，ダイオキシン規制等で処理に困っているとお聞きします。この処理の受け入れについての方針をお伺いいたします。
また、30台以上の自動車を使う運送業者などには、車両の運行計画や低公害車への切りかえ策などを盛り込む自動車使用管理計画の作成が義務づけられますが、当町ではこの法律に該当するディーゼル自動車などはないかどうかをお聞きしておきたいと思います。